-
NEWS不動産売却をお考えの方へ！重要な手続きである登記について解説します！
「不動産を売却する際はどのように登記を行えば良いのだろう。」
このような疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。
そこで今回は、重要な手続きである登記について詳しく解説します。
不動産売却の登記でお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。
□不動産売却において登記が必要な理由とは？
土地や建物に所有者の名前が書いてあるわけではないため、所有者本人やその土地を使用している人以外は誰が所有者なのか分かりません。
中には、他人の名義のまま家に住み続けているケースもあります。
しかし、いざ売却する際は、他人の名義のままでは家を売却できませんし、登記を行っていないと、トラブルが発生した場合に第三者に権利を主張できません。
このように不動産売却における登記は、第三者に権利を主張し、自分が持ち主であることを示すために行います。
＊不動産を売却する際に必要な登記について紹介します！
では、不動産を売却する際の登記にはどのような種類があるのでしょうか。
今回は、不動産登記の中で特に重要な2つの登記について解説します。
登記の内容や目的についてあまり知らないという方は、ぜひお役立てください。
1つ目は、抵当権抹消登記です。
ローンを利用する際、万が一支払えなくなった場合に備えて、金融機関は購入した不動産に抵当権を設定します。
抵当権とは、支払いができなくなった場合に、不動産を売却して貸したお金を回収する権利のことです。
ローンを完済していない不動産にはこの抵当権が設定されており、抵当権を抹消しないと売却できないため、気をつけましょう。
2つ目は、所有権移転登記です。
これは、土地や建物の所有者が変わったときにする登記で、元の持ち主から購入した持ち主へと名義を変更します。
この登記を行うことで、第三者に権利を主張でき、トラブルも防げます。
土地と建物それぞれの登記を行う必要があるということを覚えておいてください。
□不動産売却の登記費用は誰が負担するべき？
ここまでは、不動産を売却する際の登記の種類を紹介しました。
どのような登記があるのかは分かったけれど、費用は誰が負担するのだろうと疑問をお持ちの方は多いはずです。
ここからは、不動産を売却する際に行う登記の細かい内容と費用負担者について解説します。
これから登記を行う方は、ぜひ参考にしてください。
先ほど述べたように、抵当権抹消登記とは土地や建物に設定されている抵当権を外すために行う登記です。
そして、抵当権抹消登記では土地と建物に対する登録免許税と司法書士への報酬を支払う必要があります。
ここで重要なのが、抵当権抹消登記にかかる費用は基本的に売主が負担するということです。
売主は、抵当権抹消登記を行う責任がある上、その費用を負担する必要もあるため、注意しましょう。
所有権移転登記は、土地や建物の所有権を移転させるときに行う登記です。
この登記は、一般的に買主の責任と負担で行い、登記費用も買主が全額負担します。
登記費用の内容としては、土地と建物に対する登録免許税があり、税率は細かく設定されています。
また、一定の要件を満たす場合には登録免許税の特例が適用されることがあるため、詳しく知りたい方はぜひ当社までお気軽にご相談ください。
□不動産売却時の登記費用に関する注意点を紹介します！
不動産を売却する際になぜ登記を行う必要があるのか、登記にかかる費用は誰が負担するのかについて解説してきました。
これから不動産を売却する予定の方は、どのような登記を行えば良いのかを知っていただけたと思います。
ここからは、登記費用に関して気をつけていただきたいポイントを2つ紹介します。
不動産売却をお考えの方はこの内容を参考にして、スムーズに登記を行いましょう。
1つ目は、登記費用は譲渡費用に含まれないということです。
不動産を売却した際、売却金額から取得費と諸経費を引いても利益が発生した場合には譲渡所得税という税金が発生し、この所得のことを譲渡所得といいます。
そして、譲渡所得の算出のために売却金額から引く取得費と諸経費を譲渡費用といい、この費用には売却時にかかる登記費用は含まれません。
登記費用も譲渡費用に含まれると考えている方が多いため、これから不動産を売却する予定の方は注意してください。
2つ目は、登記はなるべく司法書士に任せるということです。
登記を司法書士に依頼するとさらに費用がかかってしまうため、少しでも節約するために登記は自分で行うという人も少なくありません。
しかし、登記に関する知識が十分でない場合はトラブルに発展してしまう可能性もあります。
スムーズに不動産を売却するためにも、登記は自分で行うのではなく、司法書士に任せるようにしましょう。
□まとめ
この記事では、不動産売却における登記について詳しく解説しました。
所有権移転登記は買主の責任と負担で行いますが、抵当権抹消登記は売主の責任と負担で行うため注意が必要です。
当社は、お客様との会話を重視して不動産に関する業務を行っています。
不動産売却を検討中の方は、ぜひ当社にお任せください。