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NEWS確定申告の方法と必要書類について解説します！不動産を売却する際の参考に！
不動産売却後は確定申告が必要となる場合があります。
しかし、この確定申告をどのように行えば良いか分からない方は多いでしょう。
そこで、この記事では確定申告の方法と必要書類について詳しく解説します。
□不動産売却後に確定申告が必要となる場合とは
そもそも、確定申告は1年間の所得の合計額を申告し、金額に応じて税金を納税する手続きのことです。
法人で働いて得られる給与所得は、会社側が行ってくれますが、不動産売却で利益を得ると、場合によって自分で確定申告の手続きをする必要があります。
その手続きが必要となるのは以下の2つの場合です。
1つ目は不動産売却により譲渡所得が生じる場合です。
ここで、譲渡所得は不動産売却によって得られた収入から、不動産の取得や譲渡にかかった費用を差し引いた額のことを指します。
この所得がプラスになる場合は確定申告をする必要があります。
2つ目は不動産売却で損失が生じたため、その損失額分だけの所得税控除を受けたい場合です。
一定の要件を満たすと、その他の所得と相殺して所得税を減らせ、これを損益通算と言います。
この手続きには、税金を払い戻しするための確定申告が必要となります。
また、損益通算で、該当年の所得で相殺できない場合は譲渡を行った年の翌年以降から最長3年間の損失を繰り返し控除する繰越控除を申請できます。
ただし、この申請には国税庁が定める条件を満たす必要があるため注意しましょう。
□確定申告の方法と流れとは
確定申告の方法には、個人で行う方法と税理士に依頼する方法の2種類があります。
個人で行う際は、税務署または確定申告の時期に市区町村の庁舎に設置される臨時会場で申告を行います。
税理士に依頼する際は、費用がかかるため注意が必要です。
費用を抑えたい場合は、確定申告の時期に行われる税務署や庁舎などで行われる無料相談を利用し、個人で確定申告をすると良いでしょう。
続いて、確定申告の流れを紹介します。
個人で申告を行う場合はしっかりと理解しておきましょう。
確定申告をするには5つの手順を踏む必要があります。
1つ目は確定申告に必要な書類を準備することです。
この書類には、税務署で入手するものと自分で用意するものがあります。
必要な書類の提出漏れが起こらないように気をつけましょう。
2つ目は譲渡所得税額を計算することです。
譲渡所得税は課税譲渡所得に税率を掛け合わせることで計算できます。
また、課税譲渡所得は、売却価格から購入価格、購入時や売却時にかかった諸経費を引くことで求められます。
購入価格や購入時の諸経費が分からない場合は、売却価格の5パーセントとして考えると良いです。
3つ目は確定申告書等の書類を記入することです。
国税庁のホームページにある、「確定申告書等作成コーナー」を利用すると簡単に書類の作成ができます。
また、計算も自動で行ってくれるため、金額を入力すると納付すべき額がすぐに分かります。
記入方法が分からなくなっても、国税庁に問い合わせ専用窓口が設けられているため、安心です。
4つ目は税務署に確定申告書等を提出することです。
提出方法には以下の3つがあるため、提出しやすい方法をとると良いでしょう。
その方法とは、郵送で所轄の税務署に送ること、所轄の税務署に直接持って行くこと、国税電子申告や納税システムで申告することです。
5つ目は納税または還付を受けることです。
納税は現金、国税電子申告や納税システム、クレジットカードで納付する方法と振替納税を利用する方法があります。
還付を受ける場合は、申告した金融機関の預金口座に振り込まれます。
□不動産売却後の確定申告で必要な書類とは
ここでは、不動産売却後、確定申告を行う際に必要な書類を具体的に紹介します。
特例の控除を受けようとすると、別途書類が必要となる場合がありますが、一般的に必要とされる書類は6つです。
1つ目は確定申告書Bです。
これは、税務署で入手でき、不動産所得や事業所得がある人が確定申告に使用する一般的な書類です。
2つ目は分離課税用の申告書です。
不動産売却による利益は分離課税となります。
給与所得のような総合課税と分けるため、分離課税を申告する分離課税用の申告書で納税額を申告します。
この書類も税務署で入手できるので把握しておきましょう。
3つ目は譲渡所得内訳書です。
これは、譲渡所得金額の計算用に使用するもので、税務署で入手できます。
また、税務署のウェブサイトからダウンロードすることも可能です。
4つ目は不動産売買契約書です。
この契約書は購入、売却の金額が申告通りであるかを証明するためのもので、契約書はコピーでも構いません。
5つ目は登記事項証明書です。
不動産を売却すると、不動産の所有者が買主に変わり、その内容が登記されます。
この内容を印刷したものが登記事項証明書で、近くの登記所で入手でき、申請はオンラインでも行えます。
6つ目は領収書です。
不動産会社に支払った仲介手数料や登記費用などの領収書を用意しましょう。
これもコピーで構いません。
□まとめ
今回は不動産売却後の確定申告について詳しく解説しました。
不動産を売却した際は、確定申告をする必要があるかどうかを確認することが重要です。
そして、確定申告が必要な場合は、必要な書類を集め、上記の方法で申告を行いましょう。