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NEWS不動産売却をお考えの方へ！売却にかかる税金の対策法を説明します！
「不動産売却でたくさんの利益を手に入れたい」
「税金の対策法を知りたい」
こんな風にお考えの方はいらっしゃいませんか。
そこで今回は、売却に関わる税金について詳しく解説します。
ぜひ不動産売却を行う前に参考にしてみてください。
□不動産売却時にかかる税金の種類とは
売却時には以下の税金がかかります。
1つ目は印紙税です。
売買の契約が成立した際に、作成する印紙というものにかかる税金です。
そこまで金額の大きいものではありません。
100万円から500万円なら2000円で、500万円から1000万円なら1万円になります。
2つ目は抵当権抹消の登録免許税です。
住宅ローンが完済していない時に売買を行うと、担保として登録していた抵当権を抹消するとともに、新たな不動産を登録するお金がかかります。
抵当権の抹消は土地と建物それぞれ1000円ずつかかります。
これらの登録は個人でも行えますが、司法書士にも依頼できます。
3つ目は所得税です。
売却の利益にかかる税金で、譲渡所得税と言われています。
紹介した中で一番額が大きく、せっかくの利益も対策をしておかないと20パーセントも取られる場合もあります。
□覚えておきたい節税するための特例と特別控除とは
特例と特別控除を紹介する前に譲渡所得税について解説します。
譲渡所得税は住宅を売却して得られたお金から購入した際に払ったお金を引いたものにかかる税金です。
そのため、売却をして購入時の金額を超えていない、つまり損をした場合はこの税金を払わなくても良いです。
それらを踏まえて以下で特例と、特別控除を紹介します。
1つ目はマイホームを売った際の特例です。
自分が住んでいる住宅を売った際には3000万円譲渡所得から控除されます。
3000万円はとても大きな額です。
受けられるのか必ず確認しておきましょう。
2つ目は売った住宅が所有期間10年を超えていた際の特例です。
所有期間10年を超えていた場合は税率が軽くなります。
3つ目は平成21年及び、22年に取得した土地を売った際の特例です。
この2年以内に取得した土地であることが証明できたら、1000万円控除を受けられます。
ただし、条件があるので、確認しておきましょう。
4つ目は住んでいた住宅を売った際の特例です。
住宅ローンが残っている場合にこの控除は発揮されます。
条件は、残っている住宅ローンが売却時の利益を超えることです。
また、所有期間が5年を超えていて、償還期間が10年以上の住宅ローンであることも条件です。
特例を使用すれば結構な額を節税できます。
しかし、条件がたくさんあるので、売却をする際に、業者に特例を受けられるのかを聞いておくようにしましょう。
□他の節税対策とは
他に以下のような節税対策があります。
1つ目は購入した費用が分かる資料を用意することです。
購入した際の費用が分からないと、売却した利益が大きくなってしまい、譲渡所得税として大きな税金を払う必要があります。
資料があるかないかで、売却時の利益が大きく変わってきます。
売却を考えている場合は、購入した費用がわかる資料を予め用意しておきましょう。
2つ目は取得費に加算できるものを加えることです。
取得費を大きくすれば譲渡所得税を小さくできます。
細かいものでも取得費にしっかり加算しておきましょう。
3つ目はリフォーム費用を取得費に加えることです。
売却をする際に劣化している部分はリフォームをする場合があります。
その場合はリフォーム費用を取得費に加算できます。
リフォーム費用は大きな額なので、大きく譲渡所得税を減らせます。
4つ目は譲渡費用をもれなく計算することです。
譲渡費用を大きくすれば、また同じように譲渡所得税を減らせます。
業者への仲介手数料、印紙税、取り壊し費用、違約金、名義書き換え料など譲渡費用に加算できるものがたくさんあります。
細かくもれなく計算するようにしましょう。
5つ目は売るタイミングを考えることです。
不動産は、築5年、10年、15年の節々で売却価格が変わります。
築5年の場合は、売却価格が高いのですが、かかる税率が高いので、利益として得られる額はそこまで大きくありません。
築10年の場合は控除も受けられる築年数ですし、売却価格も高いです。
不動産を売る絶好のタイミングと言えるでしょう。
築15年を超えてくると、不動産の価値がぐっと低くなります。
また、劣化によりリフォームを行う必要がある場合もあります。
得られる利益には期待しておかないようにしましょう。
こんなにも税金対策があります。
受けられるものは全て受けるようにしましょう。
業者に相談すれば、どれが受けられるかが分かりますが、悪質な業者だと手続きが面倒くさいので教えてくれない場合もあります。
優良な業者を選ぶのも税金対策と言えるでしょう。
□まとめ
不動産売却時の税金対策について解説しましたがいかがだったでしょうか。
上記をしっかり役立てて利益を少しでも多くもらえるようにしましょう。
この記事がお客様のスムーズな不動産売却を手助け出来たら幸いです。
また、この記事で何かご不明の点がございましたら気軽にご相談ください。