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NEWS財産分与とは？不動産売却について詳しくご紹介します！
「離婚を考えていて財産を分けたいが、その方法がよく分からない。」
そうお悩みの方はいらっしゃいませんか。
財産を分ける際は、財産分与を正しく理解しておくことが大切です。
そこで今回は、財産分与について、不動産売却という視点から解説します。
□財産分与とは？
財産分与とは、共に生計を立てていた人と別れてしまった後に、それまで築き上げた財産を夫婦の間で話し合って分割することを指します。
話し合いで分割の割合をうまく決められるといいですが、決まらなかった場合は裁判所に調停を申請することになるでしょう。
＊財産分与の対象となるものとは？
主に財産分与の対象となるものは、不動産や動産、現金、株、ローンなどです。
財産分与できるものは名義とは関係がありません。
現物で分けられる現金などは財産分与がうまくいきやすいです。
一方で、不動産や動産など価格がすぐに確定しないものは、話し合いだけでは上手くいかないことが多いです。
反対に、財産分与の対象にならないものは、結婚前から所有していた財産や相続で得た財産、日用品、法人名義の財産などがあります。
□不動産を分割して財産分与する方法とは？
複数人で財産分与を行う際、どのように分割するのだろうと疑問に思われる方は多いのではないでしょうか。
そこで、今回は不動産を2分の1ずつ財産分与する場合を例にして4つの分割方法を解説します。
1つ目は、夫婦のどちらかが不動産をもらって代償金を支払う方法です。
夫婦のどちらか一方が不動産を取得するだけでは不公平になってしまいますよね。
そこで、不動産を取得した側が、不動産の価格の半分を現金でもう一方に支払うことで公平な財産分与を行います。
例えば、5,000万円の不動産価値がある家を一方が取得したケースを考えましょう。
この場合、2.500万円の代償金をもう一方に支払うことで公平性のある財産分与が可能です。
2つ目は、共有名義にする方法です。
不動産を物理的に2つに分けることは不可能なので、夫婦で不動産の名義を共有する方法です。
こうすると、お互いに代償金の支払いや不動産の譲渡などの手続きをせずに済みます。
しかし、あくまで共有であるため、売却や管理をするときに自由に不動産を扱うことはできません。
離婚が成立したあとに、相手に連絡を取ることが苦ではない方にオススメの方法です。
3つ目は、分筆する方法です。
分筆は不動産が物件ではなく土地の場合にしかできませんが、1つの土地を2つ以上に物理的に分けられるため、非常にシンプルな分割方法です。
しかし、分筆によって土地の広さや形が変わってしまい、土地本来の魅力がなくなってしまう可能性があります。
土地の元々の価値が下がってしまうと、分筆後の土地活用も難しくなってしまいます。
また、手続きに費用がかかるのも分筆の特徴ですね。
4つ目は、家を売却して現金を分ける方法です。
これが1番利用されるシンプルな方法です。
不動産の売却には手数料などの費用がかかるというデメリットはあります。
しかし、どちらかが代償金を支払う必要もなく、現金を半分に分けるので平等性が感じられる方法です。
□住宅ローンが払い切れていない不動産の財産分与について
ここでは、住宅ローンがまだ残っている不動産を所持している状態での財産分与について解説します。
＊住宅ローンの残債を確認するには？
まず最初に住宅ローンがどの程度残っているのかを確認しましょう。
住宅ローンの残債は、実際にローンを組んだ金融機関で確認できます。
確認に行く時は、本人確認書類やローンの契約書などが必要ですから、事前準備をしておくと良いですね。
この他にも、インターネットを利用して住宅ローンの残債を確認する方法もあるため、ご自身の契約した金融機関がこのシステムを導入しているか確認してみてください。
それでは、住宅ローンの財産分与を詳しく解説します。
＊アンダーローンとは？
アンダーローンとは、住宅の価格がローンの残債よりも高い場合のことを指します。
この場合は住宅を売却することでローンを全額返済し、夫婦で簡単に分割できます。
住宅ローンの返済が完了するため、ローンが残っていることによって起こる問題を心配する必要もありませんね。
＊オーバーローンとは？
オーバーローンとは、アンダーローンの逆で、住宅の価格がローンの残債よりも低い場合のことを指します。
この場合は住宅の残債を夫婦で返済する必要があるため、離婚をする前にお互いがいくら払うのかなどをしっかりと話し合いましょう。
後に大きなトラブルに繋がるのを避けるために、当事者全員が納得して同意することが重要です。
□まとめ
今回は、財産分与について、不動産売却という視点から解説しました。
不動産売却によって財産分与をする際には、お互いが納得できるようによく話し合って平等に分割することが大切です。
もし財産分与のために不動産売却をお考えでしたら、ぜひ一度当社にご相談ください。