印紙税とは？不動産売却を始める際に知っておきたいことをご紹介します！｜お知らせ

「印紙税という言葉は聞いたことがあるけどどのような意味なのだろうか」
「不動産を売却する際に知っておいた方が良いことはあるのかな」

このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。
この記事では、不動産を売却する際に知っておきたい印紙税について解説します。
印紙税を支払う流れもあわせてご紹介します。

□印紙税とは？

印紙税についてどれくらいご存知でしょうか。
まずは、印紙税が何であるのかについて説明します。

印紙税とは、不動産の売買や工事の請負などの経済取引において作成される契約書や領収書に課される税金のことを指します。
課税の対象となる文書の種類は法律で定められており、20種類の書類だけに課される税金です。
つまり、あらゆる文書に税金が課されるわけではないのです。

不動産の取引では、不動産売買契約書や不動産売渡証書、土地の賃貸借契約書や土地建物売買契約書などが課税文書に該当します。
契約書を交わす際には、その文書が課税文書であるかをチェックし、納付漏れがないように気を付けましょう。

不動産売却の際には、印紙税のことを頭に入れておきたいですね。

□不動産売却で印紙税を支払う際の流れについて

印紙税を支払う流れは2つあります。
この2つの流れを以下で紹介します。

1つ目は、収入印紙を課税文書に貼り付けて、署名又は印章で収入印紙と課税文書にかかるように消印をするという方法です。
基本的にはこちらの方法をとることが多いです。

2つ目は、税印押なつによって納付する方法です。
課税文書の作成者が先に国に印紙税に相当するお金を納付しておいて、税務署で税印を押してもらいます。
この方法ができるのは税印押なつ機が置いてある税務署に限られます。

契約書が作成されるときに金額が確定する場合は、この方法は利用できません。
株券などでよく利用される方法ですが、不動産売却にはあまり向いていません。
そのため、知っておく程度で大丈夫です。

ここまで、印紙税の手続きの流れを2つご紹介しました。
自分の目的に合った方法を選んでスムーズに支払いを済ませたいですね。

□まとめ

不動産売却の際に知っておきたい印紙税について解説しました。
契約書等を交わす際にはその文書が課税文書であるかどうかを確認し、自分のニーズに合った手続きを選んで忘れずに納付したいです。
当社は多くの売却実績を持ち、不動産売却のお手伝いをしています。
不動産に関することは何でも当社にご相談ください。