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NEWS不動産売却時に知っておきたい控除について解説します！
不動産売却をお考えの方はいらっしゃいませんか。
売却する際に知っておきたいのが控除についてです。
控除について詳しく知っている方は少ないでしょう。
そこで今回は、控除について解説します。
□不動産売却時に使える控除について
売却時に使用可能な控除には何があるのでしょうか。
ここでは、4つの代表的な控除について解説します。
1つ目は、3000万円特別控除です。
これは、マイホームの売却のみ使用可能で譲渡所得から3000万円差し引ける特例です。
所有期間に関係なく使用できるため利用しやすい反面、一度のみしか受けられず、住宅ローン控除との併用もできません。
これらの性質も理解したうえで、積極的に使用することをおすすめします。
2つ目は、10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例です。
これは、売却する不動産が10年を超える所有期間の場合に譲渡所得に対する課税率を下げられる例です。
1つ目に紹介した3000万円控除と併用可能なため、条件を満たす場合は使用しましょう。
3つ目は、特定の許容財産の買換え特例です。
これは、一定条件を満たした場合に売却の利益に対する税金を繰り延べできる例です。
ここで、あくまで繰り延べされているだけで、次回買い換えた際に繰り延べ分を含めて課税されるため、免除されているわけではないことに注意しましょう。
また、この特例は1つ目、2つ目に解説したものと併用できないため、場合に応じてどの控除を使用するかを判断することが重要になります。
最後の控除は、譲渡損失の損失通算及び繰越控除の特例です。
これは、マイホーム売却で損失が出た際にその損失分を他の所得と合算して減税を図れることです。
すでに支払っている税金について、赤字分を差し引いたものが還付対象になり損失が大きい場合は翌年から3年間の繰越控除ができます。
以上の4つの控除が主な控除です。
臨機応変に自身の不動産売却時に使用する控除を選びましょう。
□不動産売却時に利益が出た場合の対処法について
利益は売却代金から、取得費と諸経費を引いてプラスになっているかで判断します。
プラスになった場合、つまり利益が出た場合は所得税、復興特別所得税、住民税の税金を払わなければいけなくなり、所得税のみ確定申告をする必要があります。
したがって不動産売却に利益が出た場合は税金を払い、確定申告をすることを忘れないようにしてください。
□まとめ
今回は、不動産売却時に受けられる控除についてと利益が出た場合にしなければいけないことについて解説しました。
自身でどの控除を受けられるか、何をしなければならないか把握した上で売却するようにしましょう。
調べる際にこの記事を参考にしていただければ幸いです。