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NEWS不動産売却をお考えの方へ！必要になる諸費用をご紹介！
不動産売却で考えなければいけないのが諸費用です。
売却というほどですから、お金が入ってくると思いきや、コストもかかります。
そこで本記事では不動産売却にかかる諸費用をご紹介します。
諸費用を安く抑えるコツも解説していますので、ぜひ参考にしてくださいね。
□不動産売却にかかる諸費用には何がある？
不動産売却にかかる諸費用には何があるのでしょうか。
今回ご紹介するのは、仲介手数料と税金です。
仲介手数料とは、不動産売却の仲介役になってくれた会社に対して支払う手数料です。
営業活動に対する成功報酬ですので、不動産売却が成功した時のみ支払います。
売却価格に応じて、支払う仲介手数料の上限が決められています。
また、税金もかかります。
具体的には、譲渡所得という、不動産を売却したときの利益に対して税金が発生します。
そのため、不動産を売却して利益が出なかった場合は、譲渡所得に対する税金は発生しません。
□諸費用を安く抑えるコツとは？
ここで気になるのがどうすれば諸費用を安く抑えられるのか、ということでしょう。
そこでここからは諸費用の中でも金額が大きい仲介手数料と税金についてみていきましょう。
まずは仲介手数料を安くするコツです。
仲介手数料には、下限がないため、交渉次第で安くできます。
しかし、むやみに値引き交渉をするのはおすすめできません。
どうしても仲介手数料を安くしたいなら、専属専任媒介契約を結んで一社のみに仲介を依頼するのが有効な手段の1つです。
次は税金を安く抑えるコツです。
不動産売却によって発生する税金は一定の条件を満たすことによって負担を小さくできます。
代表的な控除制度に、3000万円の特別控除があります。
これは、不動産売却で発生した譲渡所得から、3000万円を控除できる制度です。
つまり、発生した利益が3000万円以下であれば、控除によって税金が全く発生しなくなるということですね。
ただ、この特例を受けるには、以下のような条件を満たす必要があります。
・住まなくなってから3年以内に売却する
・マイホームを売却するまでに他の方法で収益を得ていない
・売った年から三年前までにこの特例を利用していない
・売り手と買い手が親子関係など特別な関係にない
また、特定居住用財産の買い替え特例というものもあります。
これは、不動産を売却して新たに居住用不動産を購入した際に活用できる制度です。
一定条件を満たすことによって、譲渡所得に対する課税を先送りにできます。
先送りなので非課税になるわけではありませんが、のちにまとめて支払えるので便利だと、多くの方が利用しています。
□まとめ
不動産売却でかかる諸費用の中で、負担が大きい仲介手数料と税金について解説しました。
これらの負担を軽減できれば、不動産売却全体でかかるコストを大幅に下げられます。
本記事の内容を参考に、満足のいく不動産売却にしてくださいね。