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NEWS所有者不明の空き家は増えている？どうなるのかについても解説！
近年、日本において空き家の増加が問題視されています。
空き家が増加すると、その地域の治安が悪くなる恐れがありますので、非常に重要な課題です。
そこで本記事ではそもそもなぜ所有者不明の空き家が増えているのか、空き家は最終的にどう処理されるのかについて解説します。
□所有者不明の空き家が増えている理由とは？
そもそも所有者がわからない空き家とはどのような空き家なのでしょうか。
具体的には以下のようなものが挙げられます。
・登記簿や固定資産課税台帳のような所有者がわかる台帳が更新されていない
・複数の台帳で記載内容が異なる
このような所有者が不明の不動産が増加している原因は、社会が大きく変化していることです。
詳しく解説しますと、相続時に登記をしなくてもよく、登記しなくても特に困らないという状態だからです。
これによって手続きに緊張感がなく、後回しにしてしまっているという方が多いのです。
考えられるケースは他にも存在します。
例えば、空き家の所有者が死亡し、相続手続きを完了させていたとしても、相続人が海外に住んでいて所在がわからないケースがあるでしょう。
たとえ国内に住んでいたとしても、住民票に記されている住所に住んでいなかったり、該当者が認知症を患っていて、話ができない場合も広い意味で所有者が不明だといえます。
これらは自治体が空き家を適切にメンテナンスするように求める相手がいないことと同じです。
日本ではこのような背景から空き家が着実に増加しています。
□空き家の所有者がわからないとどうなるのかについて解説します！
では、このような所有者不明の空き家はどうなるのでしょうか。
結論から先にお伝えすると、最終的に国庫に帰属されることになります。
これは民法239条、959条で定められています。
ただ、不動産を放置していると自然と国にかえるというわけではなく、所定の手続きが必要になります。
その手続きを行うのが、相続財産管理人と呼ばれる方です。
家庭裁判所から選任される相続財産管理人は、大体の場合その地域の弁護士が就任します。
必要な手続きを行い、国庫に帰属するのが仕事です。
□まとめ
所有者が不明の空き家が増えている理由は、後回しにしても特に問題が起こらないこと、所有者が何らかの事情を抱えていることなどがあります。
このような所有者が不明の不動産は最終的に国庫に帰属されることになりますが、特定空き家に指定されてしまうと、様々なデメリットが生じてしまうので注意してくださいね。