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NEWS相続にかかる税金の非課税枠はどれくらい？
「親が亡くなって相続があったけれど、どれくらいの相続税がかかるのかわからない」
このようにお悩みの方は多いでしょう。
本記事では相続税の計算に必要な非課税枠について解説しますので、ぜひ参考にしてくださいね。
□相続税の非課税枠と法定相続人について解説！
相続税を計算するために、まずは遺産の総額がどれくらいになるのかを把握しなければなりません。
預貯金や土地のようなプラスの財産だけではなく、借金やローンのようなマイナスの財産も考えましょう。
遺産総額が把握できたら、非課税枠を計算します。
しかし、相続税の基礎控除額と呼ばれる非課税枠はどのようにして算出できるのでしょうか。
基礎控除額は法定相続人の人数に600万円をかけ、3000万円を足すことによって求められます。
ここで、法定相続人とは何なのかをご説明します。
法定相続人とは、法律で定められた遺産を相続する権利を持っている人のことです。
当然ですが、遺産は誰でも相続できるわけではなく、相続順位の最も高い方だけが相続できます。
第一順位は子や孫、第二順位は父母、第三順位は兄弟姉妹です。
なお、配偶者は自動的に法定相続人になる決まりです。
□相続税の対象にならない財産をご紹介！
相続税は基本的に被相続人の名義の財産全てにかかります。
しかし、例外も存在して、公益性や社会政策的見地もしくは国民感情の理由で、課税するのに相応しくないとして相続税の対象にならないものもあります。
これを非課税財産と呼ぶのですが、ここでは非課税財産をご紹介します。
まずは墓地や墓石、仏壇です。
このような日常礼拝をしているような財産に対しては相続税がかからないようになっています。
次は相続人が国や地方団体に寄付をした財産です。
相続人が相続で取得した財産を寄付した場合、非課税財産となり相続税の対象から外れます。
ただ、国や地方公共団体のような寄付先として認められているところでないと相続税の対象になるので注意です。
最後は非課税枠内で相続人が受け取る生命保険金です。
相続人が受け取る生命保険金は法定相続人の人数に500万円をかけて、求められる金額までは相続税がかからないようになっています。
□まとめ
相続税を計算する際に必要になる基礎控除額は、法定相続人の人数に600万円をかけ、3000万円を足すことによって求められます。
法定相続人とは、法律で定められた遺産を相続する権利を持っている人のことです。
ご自身の周りで誰が法定相続人になるのかを正確に把握して、相続税を納めてくださいね。