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NEWS認知症の親の家は売却できる？成年後見制度についても解説！
「認知症になってしまった親の家を売却したいけど、可能かどうか知りたい」
このようにお考えの方は多いですよね。
そこで今回は、認知症の親の家を売却できるかについて解説します。
成年後見制度についても解説するので、ぜひ参考にしてください。
□認知症の親の家を売却できるかについてご紹介します！
ここからは、認知症の親の家を売却できるかについてご紹介します。
不動産の所有者は親なので、本人の意思確認が必要です。
そして、所有している方の意思確認ができないと、売買契約を締結することは難しいです。
認知症がどの程度かによって意思能力は変わってきます。
そこで、医師の診察によって認知症の症状がどの程度で、本人にどのくらいの意思能力があるのかを調べる必要があります。
その際、以下のポイントが大切です。
・これまでにどのような病気にかかってきたか
・症状はどのくらい進行しているのか
・日々の生活に支障がでるほどの症状なのか
・異変が始まったのはいつか
□成年後見制度についてご紹介します！
成年後見制度とは、判断能力が十分でない方に後見人（援助する人）をつける制度です。
判断能力が不十分な方とは、たとえば認知症や精神障害、知的障害などをもっている方を指します。
ここからは、成年後見制度についてご紹介します。
判断能力が十分でない方は、法的な手続きを自分で行うことが難しいです。
そこで、そのような方の財産を守るという目的をもった後見人がさまざまな手続きを代行します。
後見人がついていると不動産の売却も可能で、ほかにも以下のようなことが可能です。
・本人の名義の預貯金の管理
・不動産の管理
・確定申告
・生活保護の申請
成年後見制度には、2つの種類があります。
1つ目は、任意後見制度です。
これは、将来判断能力が低下すると想定される場合に、事前に後見人とどのようなことを代行させるかを決めておける制度です。
2つ目は、法定後見制度です。
これは、後見人にふさわしい方を家庭裁判所が選び、財産の管理を任せる制度です。
すでに意思能力が低下している場合には、こちらの制度を利用できます。
法定後見人には、弁護士や司法書士、社会福祉士や検察官、親族や市区町村長などから適した人が選ばれます。
□まとめ
この記事では、認知症の親の家を売却できるかについて詳しく解説しました。
判断能力が十分でない方がいらっしゃる場合は、成年後見制度を活用しましょう。
実家の売却でお悩みの方は、本記事を参考にしていただけると幸いです。
また、不動産売却をご検討中の方は、ぜひ当社までお問い合わせください。