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NEWS土地相続で固定資産税がかからない条件とは？該当する土地について解説
「固定資産税がかからない土地の条件について知りたい」
このようにお考えの方は多いでしょう。
そこで、今回は固定資産税がかからない土地の条件と、そのような土地の相続税はどうなるのかを解説します。
□固定資産税がかからない土地の条件とは？
1つ目は国が所有している土地であることです。
公立の学校や役所、公園など国が所有している土地は固定資産税がかかりません。
2つ目は土地の課税標準額が30万円未満の土地であることです。
固定資産税には免税店というものが存在します。
この基準を下回ると税金が免除されます。
その基準が土地の場合は30万円、建物の場合は20万円です。
同一の市町村内で複数の不動産を所有している場合は合計で計算されます。
3つ目は公共の保有林や墓地など公的性質の強い土地であることです。
たとえ国が所有していなくても公的に必要であると考えられている土地は固定資産税がかからないことがあります。
4つ目は土地が公共の道路に面していることです。
不特定多数の人が通行している公共の道路に面している場合は固定資産税がかからないことがあります。
□固定資産税がかからない土地の相続税はどうなる？
先述した通り一般の持っている家で固定資産税がかからない場合があります。
それは、免税点を下回っているか、公共の道路に面しているかの2択です。
特例が適用されているだけであり、土地には資産的な価値が備わっています。
相続税は土地や家、その他の資産も合算して計算する必要があります。
ただし、固定資産税は相続税とは一切関係ないことを覚えておきましょう。
控除や特例を活用することにより、いくらかは相続税を軽減できます。
・基礎控除 3000万円+600万円×法定相続人の数＝控除額
・贈与税額控除 相続より3年以内の生前贈与で支払った贈与税額が控除
・配偶者控除 最大1億6000万円または、法定相続分のどちらか大きい方の金額を控除
・未成年控除 満20歳になるまでの年数×10万円＝控除額
・小規模住宅地等の特例 相続する宅地の330平方メートルまでの部分の評価額を80パーセント減額
これらの他にもさまざまな特例があります。
特例には条件があることもありますので、詳しく調べておきましょう。
□まとめ
固定資産税がかからない土地について解説しましたがいかがだったでしょうか。
どのような土地が該当するかは把握しておいてください。
この記事がお客様の役に立てば幸いです。
また、この記事について何かご不明の点があればお気軽にご相談ください。